教育費は大学入学までにいくら準備が必要か?
川淵FP川淵FP

大学4年間でいくらかかるのでしょうか?

また、理想的な教育資金の作り方についても考えていきましょう。

大学での教育費はいくら必要か?

大学4年間でかかる費用は、

  • 国立か私立か、
  • 自宅通学か下宿か、

で大きく変わってきます。

また、私立大学だと文系・理系でも変わってきます。

 

〇大学4年間の教育費総額(セールス手帖社ライフプランデータ集(2018年版)より抜粋

  • 国立(自宅)524.3万円
  • 国立(下宿)812.3万円
  • 私立文系(自宅)668.4万円
  • 私立文系(下宿)933.2万円
  • 私立理系(自宅)809.1万円
  • 私立理系(下宿)1,073.9万円
  • 私立医科歯科系(自宅)2579.5万円
  • 私立医科歯科系(下宿)2956.8万円

かなり大きい金額ですよね。(+_+)

 

学資保険での準備は、200万円や300万円といったところが相場のようですが、これでは全然足りません。

まず、目標とする額を決めて、逆算してプランニングしていく必要があります。

 

教育費は長期にわたって計画するもの。インフレも考えたシミュレーションを。

もし、お子さんを自宅から国立大学に通わせようと600万円の学資保険に加入しようとするならば、保険会社によって違いますが、18年間で毎月約27,000円の保険料となります。

 

ですが、ちょっと待ってください。

 

もし、2%ずつインフレになっていくと、18年後には現在の価値よりも1.42倍の数値となります。

 

また、18年後(2030年代後半)の日本はどうなっているでしょうか?

 

団塊世代の全ての人が75歳の後期高齢者となってしまうのが2025年です。

さらにその10年後の2035年には、団塊世代は85歳となり、大介護時代が到来すると言われています。

また、団塊世代の子ども(団塊ジュニア)も2040年には65歳となっていきます。

 

団塊世代の人達はまだ恵まれていて、「正社員」で「終身雇用」でしたし、老後も「退職金」「厚生年金」といった手厚い保障があります。

また、団塊世代の現役時代の金利は高く、「投資だ、運用だ」と頭を悩ませることなく、金融機関に積み立てていくだけで勝手に増えていったものです。

 

ですが、団塊ジュニアの将来は大変です。

就職氷河期を経験し、「非正規」の人もいて「退職金」や「公的年金」の受給額も減っていきます。

 

2030年代後半は現役世代も急減していきますから、日本の経済や家計に与える影響はますます大きくなります。

 

今の時代ですと、お子さんの大学費用が足りない場合、「親に頼ろうか。」「奨学金を借りようか。」となりますが、将来は親御さんの生活も余裕がなくなっているかもしれませんし、奨学金制度もどうなっているかわかりません。

 

教育資金は元本確保型で金利を意識した資産運用を。

現在の学資保険の年平均利回りは、良いものでも0.2%前後です。

せっかく18年という長い期間を掛けつづけるのですからもっと金利の高い商品を探した方がいいでしょう。

また、目的が教育資金ですから、元本割れは避けたいものです。

 

インフレに強い商品でなくてもいけません。

18年後には、労働力や人口バランスのことも考えると円の力も弱くなっていると思われます。

円建ての学資保険ではなく、外貨建ての商品からも探すのがいいでしょう。

もし、為替リスクが怖いのであれば、円建てと外貨建ての商品を組み合わせて利用する、といった方法もあります。