コロナ税が先か、貯蓄税が先か。

川淵FP

ネットで見つけたコメントの「108兆でなくて口八丁」に大笑いしました。

東日本大震災後、震災からの復興財源に充てるため、復興特別税（復興税）というものができました。

新型コロナでは経済も財政も大きなダメージとなりますので、そのうちこれと同じような形で新たな税が導入されるのではないか、と考えています。

東日本大震災で導入された復興税とは？

復興特別税をおさらいすると・・・

復興特別法人税と復興特別所得税からなる税法です。

復興特別法人税は当初３年の予定でしたが、前倒しでたった２年で廃止されています。

これに対し、個人にかかる復興特別所得税は、2013年初～2037年末まで25年という長期にわたり課税が行われています。

（やっぱり国民よりも企業（特に大企業）が大事なんですね～。）

税率は、基準所得税額×2.1％（預金利子については0.315％）となっています。

新型コロナは東日本大震災のように一部の地域だけでなく全国で、また長期の外出規制もあり、今後も経済にかなりのダメージとなっていきます。

ですから、政府は当然なにかしらの増税を考えてくるでしょう。

ですが、復興特別所得税は2037年までも続きます。

この上さらにどのような形で負担を強いてくるのでしょうか？

低所得者までさらなる増税となると、消費税も減税できなかったこともあり、反発も出るでしょう。

そうなると、次にお金持ちを狙った増税が考えられます。

2019年秋に一時話題になったもので「貯蓄税」というものがあります。

例えば、1,000万円を超える預貯金を持つ資産家を対象に、毎年２％ずつ課税していく、というものです。

もし、3.000万円の預貯金があれば、1,000万円を超える部分の2,000万円に毎年２％が課税されるのです。

2,000万円×２％＝40万円！

40万円が毎年、口座残高から差し引かれていくわけです。

なお、累進課税になる可能性も考えられます。

実際、戦後の昭和25年には「富裕税」なる名目で、500万円を超える財産を持つ資産家に、金額に応じて、0.5～3％の税金が毎年徴収されました。

富裕税は、「財産の把握が難しい」という理由で、わずか３年で廃止されました。

でも、今は「マイナンバー」というものがありますからね！

それでは、また。

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