川淵FP 50代は収入ダウンのリスクに支出増の危険性もありますよ。
50代は役職定年と新型コロナで収入ダウン。
50代は管理職が多いなど収入が多い時期の方も多いですね。
しかし、これは会社側にとっては人件費の負担が大きいことになります。
ですから、役職定年の制度などを設けることで収入がダウンさせられる危険性が大きいです。
また、新型コロナで経営が苦しい企業などは希望退職者を募ります。
すでに2021年は、上場企業はリーマン・ショック越えの数の企業が希望退職を計画しています。
若いうちはドル・コスト平均法を使っての積み立てを行うことが重要ですが、
50代に入ったころからは収入ダウンも考えて、
利息や配当を毎年受け取る運用も始めることが肝心です。
教育費用、リフォームなどの出費の増加もダメージに。
50代といったら、子どもも手を離れて老後資金の構築に専念できる世代だったのですが、
晩婚化が進み、50代・60代でもお子さんの大学費用が家計の負担となる家庭も少なくありません。
また、住宅ローンも長期化でゴールが遠くなっており、
途中でリフォームといった臨時出費が必要な場合もあります。
さらに50代は、親の介護に直面する時期であり、
精神的や肉体的に負担を感じたり、
親の資産状況や保険の加入状況によっては、経済的負担も増えたりするケースがあります。
こういった臨時出費に備えるためにも、
毎年ある程度のお金を受け取る仕組みを作っておく必要があります。
早めに毎年利息や配当を受け取る仕組みを作っておこう！
ある程度のまとまった資産をお持ちであれば、
それを活かして利息や配当を毎年受け取る仕組みを作っておくことが重要です。
ここで重要なのが、いかに元本を減らさずに受け取り続けるか、です。
「人生100年時代」に入っていますし、医療が進んですでに110歳まで生きる人は増えています。
また、新型コロナによる国や地方の財政状況は大きく悪化していますから、
増税のほか、年金や医療といった今後の保障制度の大きな改正も予想でき、
人生後半の家計に影響してくると思われます。
元本を減らさずに利息や配当を受け取れれば、どれだけ長く生きても
生活に不安を感じることはなくなります。
終身保険や安定感のあるファンドの運用を組み合わせ、
ゆとりのある生活を実現させましょう。
Zoom等による相談会・説明会を希望される方はご連絡くださいね。
ファイナンシャルプランナー 川淵ゆかり
日本ＦＰ協会 CFP（上級資格）
厚生労働省 １級FP技能士
お問い合わせ – yuyu-life ページ！ (yuyu-life.biz)
