川淵FP 竹中平蔵氏の発言でベーシックインカムが話題になりました。今回はベーシックインカムについて考えてみました。
ベーシックインカムとは？
日本経済新聞が提供したわかりやすい動画です。（４分）
「ベーシックインカム」はいわゆる「所得保障」になりますが、
年齢に関係なく、全ての国民に一律で毎月定額の支給をする、というものです。
毎月７万円とすると、夫婦二人で14万円、４人暮らしで28万円、といったものですね。
ですが、日本は財政的に豊かな国ではありませんので、所得制限を設けずに支給をするのであれば、
一定以上の所得のある人については必ず回収があると思われます。
年末調整や確定申告で所得が確定した時点で、所得の額に応じて返納や納税といった形で戻さないといけなくなるでしょう。
実質的に負担が大きくなる可能性もあります。
所得のある人にとっては「もらっても怖くて使えないお金になる」と思われます。
ベーシックインカムは本当に実行されるのか！？
ベーシックインカムが導入されるとなると、公的年金や生活保護といった制度はなくなります。
年金などは基礎年金部分に近い額だけになるわけです。
当然、「今まで納めた厚生年金保険料を返せ！」と猛反発を受けるでしょうし、
すでに年金を受給している高齢者からも苦情が出るでしょう。
もし、こういった反発を抑えてベーシックインカムを始めるのであれば、それなりの理由が必要になります。
2020年は新型コロナで大変な世の中になり、2021年度のコロナ予算は青天井となっています。
コロナが落ち着いた後の国や地方の財政がひっ迫するのは目に見えています。
また、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題も迫っているため、医療や介護も含めた社会保障制度の大きな見直しは必要です。
スクラップ＆ビルド。
コロナや人口減少・高齢化を理由に、財政や社会保障制度の大改革が実行されるとなれば、
ベーシックインカムも「まだまだ先の話」と呑気に構えてはいられなくなるのではないでしょうか。
「老後2000万円」問題が再燃か？
ベーシックインカムが実施されるとなると、老後の生活はかなり大変になります。
一人当たり毎月７万円の定額支給となると、老後の収入は夫婦二人で毎月14万円、一人暮らしだと毎月７万円となります。
生命保険文化センターの令和元年度の調査によると、
夫婦二人での老後の最低日常生活費は、毎月２２．１万円。
ゆとりある生活費となると、毎月３６．１万円、となっています。
ベーシックインカムが実施されると、毎月８万円～22万円の自己負担が必要になるわけです。
毎月８万円の負担で、老後期間を３０年とした場合、
８万円×１２ヶ月×３０年＝2,880万円。
最低日常生活費を確保するだけでも2,880万円をリタイアまでに準備しておく必要がある、ということになりますね。
「老後2000万円問題」が話題になった時期がありましたが（2,000万円では足りなくなっちゃいますね。）、
ますます自分年金作りが必要になってくるわけです。
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