川淵FP ベーシックインカム導入となると老後の準備資金は大きくなります。必要額と対策を考えてみました。
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ベーシックインカムとは何か？
↓ 「ベーシックインカム」の概要です。（３分）
富裕層の老後生活
お金持ちは老後に入っても裕福な生活を送れているか、というと必ずしもそうではありません。
現役時代は大きな年収があっても、老後の公的年金は上限があるため、生活のレベルをダウンさせないといけない家庭もけっこう多いものです。
老後もゆとりのある生活が送ることのできる分の潤沢な老後資金をリタイアまでに準備できていればいいのですが、
住まいやお子さんの教育に大きなお金をかけてしまったり、贅沢な生活を送ったりしたことで、それほど老後資金が構築できていないケースがあります。
節約に慣れた生活を送ってきた家庭であれば、限りある金額で生活しなければならない老後の生活には強いものですが、そうでない場合は厳しい生活を強いられることもあります。
現役時代に余裕があるのであれば、老後の生活のレベルを落とさないためにも老後のための資産作りは重要です。
富裕層とベーシックインカム
上記の動画では、最低限の生活を送るために必要な老後の自己準備額について説明しております。
それでは、ゆとりのある生活を送るためにはどのくらいの資金が必要でしょうか。
令和元年に生命保険文化センターが調査した結果によると、
夫婦二人がゆとりある生活を送るための老後の必要額は一ヵ月につき３６．１万円となっています。
もちろん、調査による平均額ですから、各家庭によって金額は違ってきます。
また、将来のインフレやリフォームなどの大きな臨時出費も加味していません。
年金制度が廃止され、ベーシックインカムが導入されるとなると、かなりの額を準備しないといけません。
老後にどのくらいの金額が必要なのかを計算してみてください。
さて、生命保険文化センターによるゆとりある生活を送るための必要額を使って、老後まで準の準備資金を計算してみましょう。
ベーシックインカムの額を毎月一人７万円とすると、夫婦ふたりで１４万円となります。
老後期間を３０年として計算してみます。
（３６．１万円ー１４万円）×１２ヶ月×３０年＝7,956万円
約8,000万円の老後資金が必要となります。
富裕層はベーシックインカムの返金に注意。
ベーシックインカムは、所得制限を設けずに国民全員に一定額を支給していく考えですが、
「もらいっぱなし」というわけではありません。
「ばらまき」のような仕組みを実行するほど、日本は財政的に豊かな国ではありません。
ベーシックインカムを実行するとなると、毎年100兆円の予算が必要になります。
確定申告や年末調整などで確定したその年の所得に応じて、ベーシックインカムで受け取った金額を
「税金」や「返金」といった形で支払うことになるでしょう。
高所得者にとっては、ベーシックインカムでお金を受け取っても使うことはできず、返って負担が増える可能性もあります。
将来のための資金作りと税金対策は計画的に行いましょう。
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ファイナンシャルプランナーの川淵ゆかりです。
（日本FP協会CFP・厚生労働省１級FP技能士）
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