国外に財産のある人は注意!国外財産調書とは
川淵FP川淵FP

5000万円を超える国外財産のある方は、「国外財産調書」の提出が必要です。

 

国外財産調書の提出義務のある人は?

海外に預貯金を持ったり不動産を持ったりする人が増えてきました。

 

12月31日における国外財産の価額が5000万円を超える居住者※は、「国外財産調書」を翌年の3月15日までに所轄税務署に提出しなければいけません。

※居住者とは、非永住者(日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間が5年以下である方)を除きます。

国外財産とは、海外にある不動産、動産、預貯金等や有価証券等になります。

国外財産調書、提出しないと罰則は?

なお、国外財産の価額は、その年の12月31日現在の時価または見積価額になります。

外貨の場合は、12月31日における外国為替の相場(TTB)により円換算をします。

対象かな?と思った人は、財産価額の算出も難しいので、一度税理士に相談してみましょう。

国外財産調書に虚偽の記載をして提出した場合、または正当な理由がなく期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処される可能性があります。

 

この国外財産調書制度は、2014年度に導入されましたが、2019年7月には初の告発がありました。

今後も海外の財産所有者にとっては厳しくなりそうですから、対象となる人は必ず提出するようにしましょう。

確定申告の提出義務がなくても、対象となる人は国外財産調書の提出は必要です。

国外財産調書の提出状況はどのくらい?

どのくらいの人がこの国外財産調書を提出しているかというと、2019年初めの国税庁の発表によると、平成29年分の提出件数は9551人、総財産額は3兆6662億円となっています。

純金融資産が1億円以上の富裕層は、日本国内に127万世帯あり(2016年 野村総合研究所調べ)、増え続けていますから、国外財産調書の提出が必要となる人はまだまだ増えていきそうです。

税理士などに相談して、提出漏れのないように、注意してください。