学資保険は必要か?長期の資産運用から考える。
川淵FP川淵FP

年末の慌ただしい時期ですが、大学受験生は年末年始もないですよね。

親御さんも大学費用面では苦労されると思いますが、資金準備は万全でしょうか?

 

学資保険のランキング調査は無意味。マイナス金利で返戻率が大変なことに。

お子さんが産まれると、将来に備えて「学資保険」を検討するケースが多いと思います。

「どの学資保険がいいだろう?」とランキングなど調べていませんか?

ですが、マイナス金利が続く日本国内の学資保険をいくら比較しても期待できるほど良い金利のものはありません。

 

人気のソニー生命の学資保険も2020年1月契約分からとうとう返戻率を引き下げることになりました。

保険料の払い込み期間が10年で105.5%、18年で102.6%となります。(いずれも月払い。)

0歳から始めて、18歳で受け取るという長い長い期間をかけるわりにはやはり旨味はありません。

 

他に気が付いた点はないでしょうか?

払い込み期間が10年の方が返戻率が高いですよね。

 

これは、払い込み期間を短くして大学進学までの期間を寝かせておいた方が返戻率が高く見えるからです。

(マジックですね~。)

寝かせる期間が長いほど返戻率は高くなりますから、18歳に一括で受け取るよりも、18歳~22歳まで分割で受け取るプランがあるのも同じ理由です。

 

お子さんのためには、10歳よりも18歳まで保険料を払い続けて、少しでも多く進学のために準備しておいた方が絶対いいですよ。

単に「返戻率がいいから」という理由で払い込み期間を10年にするのは早計です。

このような10年プランはソニー生命以外のいくつもの保険会社から提案されています。

 

どの会社も返戻率を少しでも高く見せるのに必死の努力の跡が見れますね。

 

契約する側としては、返戻率ではなく、いくら払って、いくらもらうのか。

金額までちゃんとチェックして考えましょう。

 

教育費こそインフレ対策が必要!シミュレーションで理解を。

教育費はデフレはありません。

過去30年を見ても、食料品や生活にかかる費用はデフレで下がることはあっても、教育費だけは下がったことはありません。

今後も物価上昇や人件費上昇などで教育費は増えていくことが予想されますから、インフレリスクを考えた運用が必要になってくるわけです。

 

例えば、慶応義塾大学経済学部の学費だと、2005年に比べ、10年後の2015年には35.6%も上昇しています。

年に3%以上の値上がりですね。

 

まぁ、このケースは特別としても、例えば 2%ずつ教育費が上昇していくとすると、

18年後には、1.42倍(142%)の資金が必要になるわけです。

105%の学資保険では、負けてしまいますよね。

 

国立大学の授業料も平成17年以降据え置きのままです。

そろそろ授業料改定の話題があがってもおかしくありません。

 

インフレ対策というと「投資か?」と思われがちですが、教育費には元本割れのリスクはできるだけ排除しなくてはいけません。

そんな商品選びも必要になってきます。

次回も教育費について考えていきましょう。