アフターコロナの教育資金作り。

川淵FP

日本も９月入学に移行しそうです。これからの教育資金作りについて考えてみました。

９月入学で大学進学はどう変わるのか？

新型コロナの影響で、「９月入学」への移行が現実化しそうです。

現在、９月入学となっている国は、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・イタリア・ロシア・スペイン・中国・台湾といったところです。

日本では小学生からの英語学習もスタートとなり、グローバル化も進むことで、

海外の大学への留学や進学を希望するお子さんも増えてくると思います。

ですが、海外の大学となると、資金面でも簡単に準備できる金額ではありません。

長い期間をかけてしっかりと準備をしていく必要があります。

ご存知のように、新型コロナは経済に大きなダメージを与えました。

企業の倒産・廃業も続くと思われ、消費は今後も冷え込んでいくでしょう。

また、アベノミクスも終了となると、日銀のETFや国債の大量買いも見直される可能性も十分あり、実体経済に即していないと言われる現在の株価も今後は下がっていくことも考えられます。

今まで大量に発行した国債の利払いもあり、マイナス金利からの脱却は不可能に近く、学資保険などでの教育資金作りも簡単ではありません。

国立大学の授業料や入学料も平成17年度から変わっておらず、今後上昇することは十分予想しておかないといけません。

高齢者も老後の生活不安から財布のひもは固くなり、孫の大学費用をねだることも難しくなってきます。

グローバル化が進んでくると、海外で勉強を希望するお子さんも増えてくるでしょう。

もし、アメリカでの大学進学となると、数千万円かかる、と言われています。

また、国内でも私立大学の進学や医科歯科系への進学はかなりのお金がかかります。

新型コロナではアルバイトができなくなった学生が増え、２割超の学生が退学を検討する、とメディアが報じました。

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お子さんの希望する大学に進め、学業に専念させるためには、資産を増やしにくい日本での教育資金作りでは難しいものがあります。

特に、海外への留学や進学では、海外での金融機関で直接資金作りをした方が為替の影響を受けにくい資金作りが可能となります。

日本は今後も人口減少や高齢化もさらに進んでいきますので、将来のための資産を作るには難しい国です。

大きな教育資金が必要と思われるのであれば、海外での教育資金設計も選択肢の一つにお加えください。

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