新型コロナが資産運用に与える影響
川淵FP川淵FP

新型コロナで家計の食費もアップ気味。保険と資産運用の見直しを考えてみましょう。

新型コロナでマイナス金利はもうプラスに戻らない?

日本銀行のマイナス金利政策の導入は、2016年2月16日。

すでに4年を経過します。

ゼロ金利政策を導入したのは、1999年2月で、20年以上も経過しているわけで、

日本国民はすっかり低金利やマイナス金利に慣れてしまっています。

 

住宅ローンや企業の設備投資の際の借り入れについては、金利は当然低い方がいいのですが、

資産を増やす、ということになると、低金利は悪になります。

 

金融機関にとってもマイナス金利は良い影響はなく、収益環境を著しく悪化させているだけです。

 

本来であれば、景気回復後にマイナス金利政策を終了させるのがいいのですが、難しくなってしまいました。

 

新型コロナで経済が大きく後退してしまい、2021年に東京オリンピックが開催されたとしても、この悪い影響は長期にわたるでしょう。

そして、数年後には確実に「2025年問題」がやってきます。

団塊世代の全ての人達が後期高齢者となる2025年問題は、医療や介護にかかる費用が増えるため、赤字国債も膨らむ原因となります。

 

労働者人口だけでなく企業数も減る一方なので、今後日本経済が大きく発展することはかなり難しく、マイナス金利をプラスにできる可能性はほぼゼロではないか、と考えます。

保険の見直しによる節約はもう無理?

金利が低い、ということは、私たちの生活にも大きな影響があります。

特に将来のための資産作りといった点では、金利が低いと

・退職金が減る。

・マンション修繕積立金のアップ

・生命保険の保険料アップや保険金の減額

将来の退職金や個人年金にも影響が出るだけでなく、金利が低いままでは受け取った後の運用も難しくなります。

終身保険を使った老後資金作りを実践している方も多いのではないでしょうか?

さらに自分たちの老後だけではなく、最近の学資保険では元本割れの商品も出ているため、こどもの教育資金作りも厳しい状況です。

 

一時期、「保険の見直しで家計を節約」というのが流行りましたが、マイナス金利が続くことで保険加入もよく考えていかないといけません。

保険と資産運用をネットで見直し。

日本人は投資教育を受けてこなかったため、投資というものに慣れておらず、今回の新型コロナによる株価の大きな変動でショックを受けた投資家の方も多いと思います。

保険や預貯金での運用も日本国内はマイナス金利ですから、将来のための資産作りは簡単にはできなくなってしまいました。

 

ですが、海外の金融機関を直接利用することで、資産作りの悩みは大きく減らすことができます。

将来のための資金をオフショアで作ることは、高齢化や人口減少で予想される日本の将来のトリプル安(株安・債券安・円安)に備えることができます。

 

また、退職金の運用も日本の金利では、インフレ対策にはなりません。

特に早期退職された方の退職金は、非常に長い期間を運用管理していかなければいけません。

 

まずは、終身保険や学資保険から見直しをしてみてはいかがでしょうか?

特に2016年のマイナス金利導入以降のご契約の分についての見直しはとても効果があります。

退職金の運用や終身保険、学資保険の見直しをオフショアでやってみたい、という方はご相談ください。

現在はコロナ対策で、メールやオンラインで遠方の方も簡単に相談できる環境を作っております。

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