預金封鎖の対策を考える。
川淵FP川淵FP

新型コロナは経済だけでなく長期的に財政にもダメージを与えます。私たちが準備できることは?

マイナンバー制度の導入で資産家が心配すること。

マイナンバー導入で預金封鎖や財産税が現実味を帯びてきたため、対策を考える資産家も多いですね。
新型コロナが財政に与える影響も大きく、また社会保障費も膨らみ続けるので、財政悪化も加速します。
今年は映画「カイジ」で預金封鎖が取り上げられたため、「預金封鎖」という言葉を知っている若者も多いです。
預金封鎖により、銀行からお金を下すことが制限され、預貯金等に財産税が課せられます。
戦後の財産税率は25%~90%で設定されましたが、すべての人に財産税が課せられるのではなく、一定以上の財産のある人が対象になります。
2019年12月の家計の金融資産総額は、1903兆円。
2019年10月の消費増税で消費が減ったため、金額は増えました。
(2020年の新型コロナ発生の後は減ったかもしれませんね。)

いわゆる国の借金は約1100兆円。
財産税で国家債務を国民の資産で解消しようとするのが財産税です。
戦後は株式や金や不動産も財産税の対象になりましたので、国が把握できる個人の財産は対象となるでしょう。
(不動産は住んでる家までは取られないでしょうが。)

預金封鎖が起きる時期は?

さて、「じゃあ、預金封鎖はいつ起きるの?」という話ですが、
答えは、「いつ来てもおかしくない。」です。
預金封鎖財政破綻がごっちゃになっている人も多いのですが、
預金封鎖は財政破綻後に行われるものではありません。
預金封鎖は財政破綻前に破綻を防ぐために実施するものです。

破綻前の理由付けなんて、なんでもアリです。
「借金がGDPの2倍以上になったから。」
「高齢者が増えすぎちゃって社会保障が限界です。」
「コロナで財政が悪化しちゃって。」
国の資金繰りが行き詰まりそうだ、という理由で預金封鎖が実施できます。

他に、銀行の経営危機の噂が流れるだけで預金封鎖にすることもできます。
(コロナで銀行の不良債権も増えるでしょうから。)
銀行に人が押し寄せて騒ぎになると困ってしまいます。
 

資産を守るための準備はお早めに。

財政破綻はなくても預金封鎖によって私たちは確実に痛手を負います。

ハイパーまでいかなくても数倍のインフレになったり、
持っている国債が暴落したり、
ローンの金利が上がったり、
公的年金だけでなく、場合によっては個人年金もカットされたり。
「財政破綻なんて絶対ない!」と力説する人もいらっしゃいますが、
「預金封鎖はあるかもよ。」とお答えします。
 
資産を守るためにも預金封鎖の準備だけはしておいてもいいと思います。
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それでは、また。