海外での資産運用、税金や資産防衛も考えよう。
川淵FP川淵FP

資産家の方にとっては、税金で頭を痛めるケースも多いでしょう。今後考えられる課税強化や資産防衛について見ていきましょう。

マイナンバーで財産に課税?

「国外財産調書」「財産債務調書」など、資産家の方々には相次いで資産の報告義務が制度化されています。

課税強化の傾向がますます強まっているように思われます。

 

2016年からはマイナンバー制度もスタートしました。

預貯金・有価証券・保険などマイナンバーで所有する財産すべてがわかるようになってしまいます。

 

当面は資産課税への影響はないかもしれませんが、将来的にマイナンバーを使っての資産全体に対する課税も行われるかもしれません。

つまり、「資産税」や「財産税」といった名称の、持っている財産すべてに対して課税されるような時代はすぐそこかもしれません。

資産への課税が強化?国外財産も対象。

財産への課税というと、相続税や贈与税・固定資産税が有名ですよね。

財産への課税強化という点では、2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられており、課税強化への動きは進んでいます。

 

前述しました財産すべてに課税する「財産税」は聞きなれないようですが、戦後に実行されたことのある法律です。

戦後の利得を没収するために、国内に在住した個人の財産の全額、および国外在住の個人が国内に所有した財産に対して高い税率で課税されました。

 

かつては、「富裕税」という富裕層の純資産に対して課税される制度も導入されていたこともあります。

格差が広がる日本ですから、今後はこういった税制が復活しないとも限りません。

 

当然、海外口座もマイナンバーの登録義務があれば、簡単に紐付けられてしまいます。

 

「え?それなら、タンス預金が一番安全なの?」と思われる方もいらっしゃいますが、家に現金を置いておいてもダメなんです。

 

戦後には、財産税をかける(1946年3月)前に預金封鎖新円切り替えを予告なしに突然(1946年2月17日)に実行しました。

 

預金封鎖で預金の引き出しを制限し、

新円切り替えで以前のお札や貨幣を使えなくしてしまいました。

タンス預金の紙幣も紙くず同然です。

円安対策に資産運用と併せて資産防衛も考えよう。

万が一、預金封鎖となると円は大きく下がり(円安)、インフレに向かいます。

 

預金封鎖まではいかなくても、将来的に財産税などは実行されるかもしれません。

2024年には新紙幣となりますが、この時点でタンス預金はすべてあぶり出されます。

 

資産防衛の方法としては、

  • 持っている円を外貨に換える。
  • 海外不動産に投資する。
  • 海外に移住する。

色々な方法があるでしょうが、いきなり実行できるものではありません。

 

あわててやっても詐欺にあう等リスクが大きくなります。

資産防衛については早めに準備をすることで、大事な資産を守ることも可能になります。