過去の預金封鎖や財産税を振り返り、これからの資産保全を考える。
川淵FP川淵FP

先日の記事で「財産税」が出ましたので、戦後の預金封鎖や財産税について振り返ってみました。

 

戦後の預金封鎖・財産税徴収はどのように起こったか?

団塊世代が後期高齢者になる2020年前半。

増え続ける社会保障費により国債の増発が気になるところです。

経済力も弱まっていく今後、戦後の借金を日本はどのように清算したのか、見ていきましょう。

 

1944年、第二次世界大戦で膨れ上がった日本国債の発行残高はGDPの2倍に達したため、償還(返済)が不可能の状況となりました。

これにより、政府は1946年に財産税を徴収し、借金(国債)を返済する手段を決定しました。

財産税を徴収するために預金封鎖を実施して、国民の財産査定~徴税、新円発行まで行ったのです。

預金封鎖は情報が事前に漏れない。

預金封鎖の情報が事前に漏れると、銀行に預金を下ろしに一斉に人が押し寄せてきます。

しかし、銀行には預けた現金が全て保管してあるわけではありません。

企業に資金を貸し出したり債券や株式投資に回したりしており、銀行内に保管してある現金以上に出金を求められると銀行は倒産することにもなりかねなくなります。

 

ですから、銀行の窓口が休みのときに預金封鎖は突然発表される可能性が非常に高いと思われます。

(連休なんか特に狙われるんじゃないでしょうか?)

 

預金封鎖は数日で終わるわけではありません。

1946年に日本で実施された預金封鎖は2年間も続きました。

その間に、国民の家庭ごとの資産額を調べ上げ、財産税率の税率を決定したり生活していくためのギリギリの金額しか出金できない出金制限が行われたりました。

 

当時の財産税はすべての国民に課税されるものではなく、10万円(家族合計で)を超える資産を持つ家庭から資産額に応じて25%~90%の税率とされました。

10万円といっても当時の貨幣価値ですから、現在の資産価値に直すと数千万円以上になるのではないか、と思われます。

ですから、預金の少ない一般人には財産税よりも2年も続いた出金制限や数倍まで跳ね上がったインフレの方が厳しく感じたのだと思います。

 

なお、預金封鎖といいながらも、預貯金だけではなく、不動産や債券、株式、金なども対象になっています、

もし、次に財産税が発令された場合も動産・不動産を問わずに課税対象となるでしょう。

日本国債はすでに危険水域を超えている。

2015年にはすでに日本の国債の発行残高はGDPの2倍となっています。

国債は日本の中で消費しているから問題ない、という意見もありますが、銀行などの金融機関は低金利などのリスクを感じ、国債の保有率を下げています。

逆に海外での国債を保有率は右肩上がりで増えてきており、その額は140兆円をすでに超えています。

 

敏感な外国人投資家が日本国債の償還に不信を感じた時、一斉に手放さないとも限りません。

つまり、いつ預金封鎖が実施されてもおかしくない状況になってしまっているのです。

これは、金利の上昇、急激な円安、物価の上昇につながっていきます。

 

2020年2月に発表された令和元年12月の景気動向指数は5期連続で「悪化」となっています。

2020年は東京オリンピックがあるとはいえ、新型肺炎の影響はすでに企業に大きなダメージを与えています。

 

日本は戦後「産めよ、増やせよ。」で大きく人口を増やすことができ、再生することができました。

今後はどうなるでしょうか?

 自分自身の資産をどのように守っていくか、2020年代は「資産保全」を課題に考えていきましょう。

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