実質、財産税がいよいよスタート?まずは高齢者から狙われる。
川淵FP川淵FP

団塊世代が後期高齢者になり始める2020年代前半。医療費や介護費の激増は避けられない大きな問題です。昔は優遇されていた高齢者も負担増のターゲットにされ始めています。

後期高齢者の医療費負担が2割へ。

2019年12月、全世代型社会保障検討会議にて、増え続ける医療費対策として、2022年度から75歳以上の後期高齢者を対象に医療費の窓口負担を原則1割(*1)(*2)から2割に引き上げる方針を発表しました。

(*1)現役世代並みの所得者(年収383万円以上)のある人は3割負担。

(*2)収入が年金のみなどの低所得者は1割のまま。

これにより、年間8,000億円の医療費を減らせると厚生労働省は試算しています。

 

ただし、注意したいのは、「年金しか収入がないし、私は1割負担のままだわ~。」と言っていられない状況なのです。

医療費負担の判断基準に「預貯金などの金融資産」が加えられそうなのです。

つまり、どんなに収入が低くても一定額の預貯金を持っていれば自己負担を増やそう、ということなのです。

そして、この一定額とは、1,000万円以上となることが有力です。

マイナンバーで財産を把握。マイナポイント制に注意!

預貯金の残高に応じて負担額を増やすというのは、もう「間接的な財産税」ということができます。

そして、すでに介護にはこの制度が導入されています。

 

介護保険施設(特別養護老人ホームなど)を利用する際、介護保険の負担限度額認定を受ければ負担が軽減されます。

 

この軽減を受けられる要件には所得の判断と預貯金等の判断があり、預貯金等の判断基準として、

  • 配偶者がいない人は1,000万円。
  • 配偶者がいる人は2,000万円。

となっています。

医療の方もこの介護と同じ基準になるのではなるといわれています。

 

さて、預貯金等の金融資産の判断は、口座残高の写し等の提出とタンス預金については自己申告となっています。

本人の申請に寄るところが多く、なんとも曖昧ですから、そこで「マイナンバーカード」と「新券発行」が効いてくるわけです。

マイナンバーで銀行や証券の口座残高がわかりますし、新券(新紙幣)発行でタンス預金があぶり出されます。

 

マイナンバーカードの取得を進めるために、2022年度中にマイナンバーカードを保険証代わりに、2020年7月からはマイナポイント制(マイナンバーカードで25%還元)が予定されています。

 

私たちの金融資産が丸裸にされる日もそう遠くはないですね。。。( ゚Д゚)

アーリーリタイア希望者は要注意!マネープランが狂うことも。

高齢者のことだから、と呑気にもしていられません。

高齢者の負担増だけで賄いきれない、となってくると当然現役世代の金融資産もターゲットにされます。

金融資産の残高を基準に、今後さまざまな負担が大きくなってくる危険性があります。

 

なかには「これだけあれば早めにリタイアできるかな?」と思っていた試算が狂ってくるケースもあるでしょう。

 

団塊世代だけではなく、2040年には団塊ジュニアがすべて65歳となってしまいます。

社会保障や財政の問題は日増しに大きくなっていきます。

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