新型コロナウィルスは財政危機の火種となるか?
川淵FP川淵FP

先日、wowowの「オペレーションZ」というドラマを観ました。そこで思い出したのが、約20年前に話題になった「ネバダ・レポート」です。

年金30%カットとなるのか?

新型コロナウィルスで経済への影響が連日話題になっていますが、これはやがては財政への問題にも波及するのではないか、と考えています。

 

そんな時「オペレーションZ」というドラマをたまたま観たのですが、そこで忘れかけていた「ネバダ・レポート」を思い出しました。

 

ネバダ・レポートというのは、IMF(国際通貨基金)が作成したとされる日本の財政を建て直すための再建プログラムで、2002年にある議員が衆議院予算委員会で取り上げて話題になりました。

ですが、その後、IMFの公式文書ではなく、IMFに近い人間が作成されたものということになりましたが、本当のことは今なお不明です。

 

ネバダ・レポートの内容は次のとおりです。

  • 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
  • 公務員の退職金は100%すべてカット
  • 年金は一律30%カット
  • 国債の利払いは,5~10年間停止
  • 消費税を20%に引き上げ
  • 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
  • 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
  • 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
  • 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
  • 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収

 

出所が不明なので、どれも真実味が無いかというとそうでもなくて、現にIMFは2050年までに消費税率20%を提言していますし、2019年の財政検証では基礎年金30%カットが話題になりました。

(なお、ネバダ・レポートでの年金カットは現在の年金受給者も対象です。)

 

本気で財政を建て直そうとするのであれば、このくらいはやらないといけないのでしょうが、いきなりこれだけのことを突き付けられると大変です。

人口減少や少子高齢化など50年も前からわかりきっていたことなのですから、公務員の削減などできることからやっておいてくれれば良かったのに、と思ってしまいます。

 

消費税減税はなぜできないのか?

ネットでは新型コロナウィルスの経済対策として消費税減税を叫ぶ声が多いですが、なかなか難しいところです。

IMFには財務省からも出向している人間もいますので、簡単にはいかないでしょう。

私などはネバダ・レポートは実は当時の財務省の人間が作ったのではないか、と疑っています。(笑)

 

財政に大きな問題が発生した場合、財務省や政府の名前での改正では国民から反感を買う(特に高齢者から)ので、その時はIMFという名のもとに今まで経験したことのない色々な負担が我々国民に課せられるのでしょう。

財政危機を念頭にしたマネープランを。

日本の財政は危機的状況ですから、これを念頭にマネープランを立てることが重要になってきます。

老後資金設計では、現在の年金制度を基にして平均寿命や平均余命で老後マネーを計算する人もいますが、非常に危険です。

公的年金はカットされるかもしれませんし、平均寿命を大きく超えて長生きするかもしれません。

 

早期退職を考えている人は十分検討してください。

新型コロナウィルスは終息が見えないため、マネープランにも大きな影響を与えます。

昨年は大企業を中心に多くの早期退職者が出ましたが、「退職金運用と年金でなんとかやっていけそうだ」と思っていたり、「今年からそろそろ就職先を探そうか」と思っていたりした人達にとってはかなり不安を感じる状況ではないでしょうか。

また、今後は多くの倒産も考えられるため、高給の40代・50代の人たちがリストラに合うことも予想されます。

 

今後は「資産保全」と「自分年金」をベースに、「自分が働けない時はお金に働いてもらう」マネープランを構築していきましょう。

 

 

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