国の借金の多くを占める国債がレッドゾーンへ。
川淵FP川淵FP

財務省が国債発行残高の試算を発表しました。借金依存の財政は危機的状況が浮き彫りとなりました。

東京オリンピックの後に景気悪化する理由

財務省は東京オリンピックの2020年以降10年間の国債発行残高を発表しましたが、私たちの生活はかなり大変なものになりそうです。

単純にオリンピック後の経済成長率がダウンする、というだけの話ではありません。

確かに過去には夏季五輪の後に成長率がダウンする、といった結果が出ていますし、日本でも最初の東京オリンピックの翌年は「昭和40年不況」といったものがありました。

 

ですが、今回の東京オリンピックの後の景気悪化は、かなりのダメージを日本に与えそうです。

これはやはり「人口減少」「少子・高齢」に起因するものです。

 

2019年は大企業の黒字リストラが増えましたが、2021年には団塊ジュニア世代が50代に突入しはじめ、企業は人件費対策としてさらに中高年のリストラは進められるでしょう。

さらに団塊世代も後期高齢者(75歳以上)に突入してくるため、「2025年問題」が現実となってきます。

 

また、この頃から東京の人口も減少に転じてきます。

人口が減ってくると当然不動産価値は下がってきます

都市部のマンションなどの他、地方も空き家問題が本格化してきます。

 

日本は地震が多く、税金も高い国ですから、お金を持っている外国人は住んではくれないでしょう。

 

2025年問題で医療・介護の負担増。資産を守る対策を。

「2025年問題」というと、医療や介護にかかる費用(社会保障費)が増大するのはもちろん、パートやアルバイトででも働いていた高齢者もリタイアしますから労働力は急減します。

リストラやリタイアが増えると家計は苦しくなってきます。

 

施設も人手不足が深刻化しますから、在宅での医療や介護が増えてきます。

自宅での老々介護が増えてきますから「働きたくても働けない」という高齢者や主婦が増加します。

 

現役世代が減ってくると厚生年金や国民年金の保険料収入は減ってきます。

すでに厚生年金と国民年金の積立金の統合が、2025年の国会法案提出で検討されています。

 

公的年金制度の大きな見直しの時期になってきたのではないでしょうか。

 

老後資金に不安のない資産家の方でも、当然「増税」という形での負担が大きくなってきます。

 

相続税の節税対策で購入したアパート・タワーマンションのローンの金利に注意を。

さて、国債残高の話に戻しますが、

財務省は2020年1月26日に国債残高の発行見通しを発表しました。

 

2020年度は900兆3700億円の残高が、右肩上がりで増え続け、2026年には1000兆円を突破します。

2029年度末時点で1063兆7800億円との予想です。

 

「国債はいくら発行しても問題ない」という意見もありますが、借金に依存した財政運営が続くようでは危機的状況を迎えるのにそれほど時間はかからないのではないか、と思います。

 

今後の状況によっては、金利が急激に上昇することも考えられます。

 

相続税対策としてアパートやタワーマンションなどを購入し、大きなローンを抱えている人は注意が必要になります。

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